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債務整理には任意整理、民事再生、自己破産がある~自己破産はギャンブルの場合だと破産できない?




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債務整理で借金問題の解決を

消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンで借りたお金は、返済期日が到来すれば、返さなければなりません。返済しないままでいると、支払督促へと進み、最終的に強制執行による差押えが待ち構えています。
 
しかし、どうしても返すことができない場合には、どうすればよいのでしょうか。返済が不可能な場合は、債務整理によって減額または免除することができます。債務整理は、債務に苦しむ人を救済する法的制度で、任意整理民事再生自己破産の3種類があります。
 
おおまかな特徴として、任意整理や民事再生は借りたお金を減額して、将来分割して払っていく制度です。一方、自己破産は借りたお金がゼロになる制度です。
 
いずれの場合も弁護士や司法書士に依頼することで、債権者からの督促はストップします。
 
 

任意整理と民事再生の特徴について

任意整理と民事再生ではいずれも、借金を減額して、減額後の借金を原則3年で分割弁済していきます。将来、分割後弁済していかなければならないので、定期的な収入のある者が対象になります。
 
任意整理と民事再生の大きな違いは、以下の2点です。まず、借金の減額幅という点です。任意整理の減額は、利息制限法を超える違法な金利部分に限られますが、民事再生はそれだけに限らず、大幅な減額が可能です。
 
次に、裁判所の介入があるか否かという点です。任意整理は裁判所を介さない私的な債務整理手続きであるのに対し、民事再生は裁判所の介入を要します。
 
任意整理の方が、裁判所を介さない分、手続きが簡便ですが、あくまで私的な交渉手続なので、銀行や消費者金融が応じない場合には、任意整理によることはできません。
 
 

自己破産の特徴について

自己破産の特徴は、先にも触れた通り、借りたお金を帳消しにできる点です。しかし、誰でも帳消しにできるわけではありません。
 
裁判所の免責許可を得た者だけが対象になります。許可が得られないのは、資産を隠したり、ギャンブルや浪費による財産の減少の場合です。法が定めるこれらの不許可事由に該当せず、裁判所による許可が得られれば、晴れて借金ゼロとなります。
 
ただし、自己破産には次のようなデメリットもあります。まず、家や車、有価証券といった財産を失うことになります。また、自己破産後5年から7年はお金を借りることができなくなります。
>>一部の消費者金融では債務整理後の借入も可能~ヤミ金で借りる行為はダメ
 
いわゆるブラックリストに名前が載るので、金融機関の審査が通らなくなるのです。さらに、警備員や保険外交員のような仕事に就けなくなるので、当該企業に就いている人は注意が必要です。

 

コラム イロハ 返済    コメント:0

専業主婦がお金を借りる~消費者金融でのキャッシングは?銀行カードローンは借りれる?




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専業主婦はお金を借りにくい

専業主婦は借金ができないと言われることが多いです。ここでいう専業主婦とは、収入のない主婦のことを指します。
 
夫が働いていて、奥さんは働かなくても良い場合には専業主婦になることもあるでしょう。あるいは自営業者で夫の仕事を手伝っていても、税制上は夫のみの収入にしているというケースもあります。パートやアルバイトで働いている人は専業主婦と呼びません。
>>旦那に内緒でお金を借りれる消費者金融はたくさん。パート主婦はお金を借りれる
 
また、不動産所得や利子所得など、何らかの所得がある人も、ここでは専業主婦とは呼ばないことにします。
 
全く収入のない人、あるいは収入があることを証明できない人のことを専業主婦と呼ぶことにしましょう。というのも、収入があるかどうかということが、お金を借りる上では非常に大事なことだからです。収入があるのなら、それを元にして返済していくことができるでしょう。
 
しかし収入がないのであれば、本人が返済をしていくのは無理でしょうから、金融機関は融資を行いたいとは思いません。返済されないだろうと思われる人に融資を行うのはリスクが高すぎるからです。このようなことから専業主婦は金融機関からお金を借りにくいようです。ただ、絶対に借りられないというわけではありません。
 
 

総量規制の理解と借りるコツ

専業主婦が借りられない理由は、法律によって総量規制が定められているからです。総量規制とは、借り入れのできる金額を年収の3分の1に制限するという法律です。
 
もしもそれを超えて融資を行った場合、金融機関は違法行為を行ったことになりますから、何かと不都合が生じます。法律に反した融資を行うべきではないというのは、これはどの企業にとっても同じことでしょう。専業主婦は年収が0ですから、その3分の1ももちろん0です。つまり、1円も融資できない事になるわけです。
 
ただ、注意しておきたいのは、これを定めている法律が貸金業法だという点です。つまり、貸金業法が適用される金融機関には総量規制があり、専業主婦は借りられないということを意味します。貸金業法が適用されない金融機関があれば専業主婦でも借りられる可能性があると言えるでしょう。
 
では、その金融機関とは何かというと、その一つの例が銀行です。銀行は貸金業法には縛られませんから、総量規制はないわけです。銀行というと審査が厳しいものだというイメージが強いかもしれませんが、専業主婦に関しては貸金業者よりも銀行のほうが借りやすいという傾向があるのです。
 
 

専業主婦が借りることのできるサービス

貸金業法には総量規制が定められていますから、消費者金融などの貸金業者から専業主婦が借りるのは難しいのですが、借りられないわけではありません。収入のある夫の同意書があれば借りられるケースもあります。
 
それを認めてくれるのかどうかというのは貸金業者によって異なりますから、法的には借りられるようになっていても、金融機関独自の判断で借りられないということもあります。どちらかというと、専業主婦には融資をしない貸金業者のほうが多いでしょう。
 
ですから、銀行から借りるという方が現実的です。銀行の中には、専業主婦向けのカードローンを提供しているものもあるくらいです。

専業主婦に人気ある大手カードローン

・じぶん銀行
・三菱東京UFJ銀行
・ソニー銀行
・みずほ銀行
・住信SBIネット銀行
・新生銀行
・千葉銀行
・横浜銀行
・西日本シティ銀行
・福岡銀行
 
ただ、この場合には返済能力があるのかどうかの審査が夫に対して行われるという点に注意が必要です。夫の同意書が必要になるのが普通だと考えられますし、また場合によっては夫の収入を証明する書類の提出が求められることもあります。夫がブラックリストに載っているなど、夫自体が借りられないような状況であれば、借りられないと考えるのが妥当です。
 
ただ、普通に生活をしていけるくらいの収入があれば問題はありませんから、貸してくれる銀行を探してみましょう。

 

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イロハ 主婦・専業主婦    コメント:0

日本政策金融公庫でお金を借りる~教育ローンや事業資金などの借入も可能




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日本政策金融公庫の設立と目的

日本政策金融公庫は、その名前からも分かるように政府系の金融機関です。以前は国民生活金融公庫と呼ばれていたこともあります。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という3つの金融機関が統合して設立されました。
 
(参考)日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/
 
政策に沿った融資を行うことがその基本です。例えば、現在の政府は教育にも力を入れていますから、教育にかかる資金の融資を受けることも可能です。
 
ほかにも経済の回復に力を入れていますから、中小企業や個人事業主が事業式として運営していくために融資を受けることもできます。政策に沿った目的というのが原則なのですが、割といろいろなことに使うことができて便利です。
 
ただ、手続きはやや複雑になり、審査に時間がかかるなどのデメリットがあるという点に注意が必要です。
 
 

教育ローンとしてお金を借りる

借金をする目的は人それぞれですが、その一つとしてニーズのあるのが教育ローンです。受験費用や入学費用、授業料などを支払う目的で利用できます。
 
借りられる金額は最大で350万円で、金利は固定金利の2.35%となっています。固定金利ですから、利上げを心配する必要はないというメリットがあります。
 
また、返済期間は最長で15年までに設定することが可能です。これだけを見ても、民間の金融機関の教育ローンよりも優れていることが分かると思います。
 
ただし、世帯年収には上限が設けられています。子供が一人なら世帯年収790万円、二人なら890万円、三人なら990万円、四人なら1,090万円といった形で上限がありますから、それを超えている場合には、借りることはできません。
 
 

中小企業の資金繰りとして

日本政策金融公庫は中小企業に対しても融資を行っています。業種によって借りられない場合もありますが、多くの業種が該当しています。
 
借りられない業種としては金融業などがあります。ほかにも投機的な事業や遊興娯楽業などは対象外となっていますから注意が必要です。
 
資金の利用目的が、運転資金、設備資金、特別設備資金の3つに分かれていて、融資の上限が異なります。運転資金と設備資金は最大で4,800万円、特別設備資金は最大で7,200万円の貸付金額になっています。
>>事業資金はビジネスローンではなくカードローンで借入できる?
 
何らかの資産があって担保を設定できる場合には、かなり有利に借りることができるでしょう。不動産などの担保を設定できない場合には金利は高くなってしまいますが、それでも民間の金融機関から借りるよりも有利になることが多いです。

 

イロハ お金を借りる コラム    コメント:0

パート主婦のお金の問題~年収103万年の壁と年収130万円の壁とは?




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パート主婦が年収130万円に抑える理由

主婦がパートで働くときに気にかけなければならない問題として、「年収103万円の壁」、「年収130万円の壁」の問題があります。
 
「年収103万円の壁」とは、「所得税の支払い義務が生じる」、「夫が配偶者控除を受けられない」という問題です。一方で、「年収130万円の壁」とは、「社会保険料の支払い義務が生じる」という問題です。それぞれ詳しく見ていきます。
 
まず、「所得税の支払い義務が生じる」についてですが、給与所得者の場合、給与所得控除65万円と、所得税の基礎控除38万円、あわせて103万円の控除が受けられます。この金額を超えると所得税がかかってくるわけですが、例えば年収110万円だったとしたら、その金額は3500円ですので、あまり気にするほどの金額ではありませんね。
 
 

配偶者控除とはなにか?

配偶者控除とは、主に会社員の妻の年収が103万円以下もしくは無職である場合に、夫が受けられる控除のことです。
 
ただしくは、妻の「合計所得金額が38万円以下」の場合に適用されるのですが、パートの場合には給与所得控除65万円が受けられるので、「年収103万円以下」というのが一般的に言われています。給与所得以外の収入がある場合には変わってくるので注意が必要です。
 
ただし、年収103万円~141万円の場合には、配偶者特別控除が受けられます。配偶者特別控除の額は妻の年収に応じて段階的に下がっていきます。年収103万円~105万円では38万円、そこから段階的に下がっていき、年収140万円~141万円では控除額が3万円になります。
 
結論として、あまり気にする問題ではないです。
 
 

年収130万円の壁が最も大きい?

「年収103万円の壁」は、それほど気にするようなものではないことがわかりました。ところが、年収130万円を超えると、所得税、配偶者控除の問題に加えて、社会保険の問題が生じてきます。
 
一般に、サラリーマンの妻は、第3号被保険者となっていて、社会保険料の支払い義務はありません。しかし、年収の130万円を超えると第1号被保険者となるので、国民年金保険料と、国民健康保険料を支払わなければならなくなります。
 
国民年金は月額15000円弱、国民健康保険料は地域や年収、年齢によって異なりますが、年収131万円なら月額7万円~8万円程度です。国民年金を払うために借金でお金を借りる人もいるくらいなので、負担は大きいです。
 
結論として、年収の130万円の壁が最も大きいかもしれません。

 

コラム イロハ 税金    コメント:0

お金を借りるときの年齢制限~未成年(18歳、19歳)や70歳以上のキャッシングは難しいぞ




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お金を借りるときには年齢制限がある

お金を借りる条件は金融機関によって異なっていますが、たいていは年齢制限を設けています。例えばある金融機関では20歳以上70歳未満と定めています。年齢の下限を20歳となっているのが大多数だと考えられます。
 
上限については60歳から70歳くらいの間でまちまちですが、例えば80歳まで借りられる金融機関はまずありません。借金をするのにも年齢制限がある理由は様々ですが、ひとことで言えば、返済できる年齢層にしか貸さないということです。
 
返済できなくなる可能性の高い年齢層には融資をしないというのが基本的です。返済されなくなると金融機関は困りますから、このように年齢制限を定めていると考えられます。
 
その年齢制限については金融機関によって異なりますから、年齢制限がネックになって借金ができないという人の場合であっても、よく探してみると借りられるところがあるかもしれません。
 
ただ、借りられる場合でもそれに関する法律などを知っておいたほうが良いです。なぜ年齢制限をこのように定めているのかを知っておけば、借りるときに必要となる手続きについても理解できるでしょうし、年齢制限以外の条件についても知ることができるでしょう。
 
 

未成年が借金をしにくい理由

年齢制限の下限を20歳に定めている金融機関が多いことはすでに述べましたが、その理由は民法にあります。
 
民法は、日常生活の様々なことを定めている法律で、その一つに未成年者の法律行為というものがあります。民法の第5条には、未成年者が法律行為を行うためには法定代理人の同意が必要であると定められていて、それがない場合には無効になります。
 
法律行為という言葉には様々なものが含まれますが、お金を借りることに関して言えば、その契約が該当します。つまり、未成年者が契約を結ぶためには法定代理人(通常は親)の同意が必要となるわけです。
 
もしもそれ(親の同意)がない場合には契約自体が無効になります。無効になってしまうと、貸した側としては非常に大変なことになってしまいますから、多くの金融機関は未成年者に融資を行わないのです。
 
ただ、法定代理人の同意があれば無効にはならないのですから、それができれば貸してくれる業者もあります。申し込みをする際に親の同意書を求められて、親が同意していることが証明できれば融資を行ってくれる業者もあります。
>>学生証があればお金借りることができる?
 
ただ、大手は融資に慎重な姿勢を常に持っていますから、貸してくれるのなら中小の業者になります。
 
 

高齢になると借りにくい理由

高齢になると借りにくくなるというのは自然なことです。年齢が高くなると、平均余命も短くなります。
 
死亡した後に、相続人が返済をしてくれるのなら良いのですが、相続放棄をされてしまうと、金融機関としては融資した資金を回収できなくなりますから、できることなら高齢な人には融資をしたくないというのが本音でしょう。
 
また、その制限は割と厳格で、例えば65歳未満となっていた場合、64歳の間は借りることができても、65歳になったと同時に新規の借り入れができなくなって、あとは返済のみを続けていくという状態になるのが普通です。上限はこのような意味を持っています。
 
それとは別に、高齢になると借りにくくなる理由として、収入が途絶えることが挙げられます。退職すれば年金以外に収入がなくなるという人は多くいるのではないでしょうか。金融機関が融資を行う際に、年金は収入と認めてくれないことが多いのです。そのために、無職の人と同じように扱われ、審査には通りにくくなります。
>>年金収入があればキャッシングの審査は通る?
 
年金以外にも他に何らかの収入のある人なら、高齢になっても借りやすくなるでしょうし、あるいは、担保になるような資産があれば借りやすくなります。

 

イロハ お金を借りる    コメント:0

お金を借りる際の上限額~消費者金融も銀行キャッシングも年収の1/3が目安となる




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お金を借りる際の上限額

借金はその時々に必要な金額を借り入れることを目的として行われるものです。もし必要としていないのであれば借入をするべきではありませんし、金額によっては借り入れたお金を何に使うのかということも申告しなくてはなりません。
 
だからと言って「適切な申告さえすれば無制限にお金を借りられる」ということは無いのです。もし申告さえすれば無制限に借入が出来るというのであれば多くの人が債務過多の状態になってしまうでしょうし、債務過多の状態が続けば債務整理の多発によって貸金業者や銀行が大打撃を受けます。
>>複数の借金がある場合、おまとめローンと債務整理どちらがお得?
 
そのため融資を行う際には、消費者金融も銀行も信販も融資額の上限を定めることになるのです。
 
一般的なキャッシングやカードローンでは限度額として利用期間中の最大借入額を定める、銀行が行う住宅ローン融資などであれば最初に申告された以上の金額は融資しないといったような違いはありますが、無限に融資を受ける方法というのはまず存在しないわけです。
 
さて、その上限額を決める方法として最初に出てくるのは審査による判断なのですが、実は審査以外にも融資額の上限を定める要素はあります。このことについては必ず事前に把握しておきましょう。
 
 

消費者金融から借り入れする際の上限額

まずはキャッシングやカードローンなどで特に消費者に身近な存在となっている消費者金融の融資上限額について見てみましょう。
 
この場合でも当然基本となるのは審査によって定められた融資限度額ですが、しかし消費者金融は業種の分類上では貸金業に該当します。貸金業者はその営業の方法を貸金業法によって制限されますが、この貸金業法には総量規制が存在しているというところが重要なポイントになるのです。
 
この総量規制とは貸金業法が2010年に改正されたことによって生まれた規制であり、貸金業者が消費者に対して融資をする場合にはその消費者の年収の1/3を超えない範囲にとどめなくてはならないという内容になっています。
 
これが出来たことによってかつての日本で発生していた借り過ぎの問題はある程度が予防できるようになったのですが、例えば年収300万円の人は100万円までしか借り入れられないというようにもなりました。
 
対象外となる貸し付けも存在していますが、消費者金融が行う通常のキャッシングやカードローンはほとんどが対象になります。そのため総量規制を超えて借入をしたいというようであれば、銀行などから借り入れなくてはなりません。
 
 

銀行から借り入れする際の上限額

次いで消費者金融からの借入額が制限されたことによって人気を集めるようになってきた銀行からの借り入れについて見てみましょう。
 
この場合でまず借入の方法となるのが住宅ローン融資などの使途を限定したものです。使途を限定した融資は使い過ぎの心配がほとんど無いこと、また事前に返済プランを立てやすく、さらに総量規制の対象にもならないため銀行が許可を出せばかなりの金額を借り入れます。
 
とはいえ融資限度額は銀行が審査を行う中で決めるものですから、担当者と打ち合わせをして考えていくことが必要になるでしょう。
 
次いでカードローンなどの使途を定めない方法ですが、これも審査の中で上限額が定められることになります。消費者金融とは違い総量規制の影響を受けることが無いため年収の1/3が上限となるなどのことはありませんが、銀行は消費者金融よりも融資のリスクを減らしたがる傾向が強くあります。
 
そのため総量規制が無いと言っても上限額が高く設定されるわけではなく、むしろ信用が低いと判断されたのであれば消費者金融での上限額よりも低くなることもあり得るでしょう。
 
そのため銀行からお金を借りる際には事前に情報を収集しておかなくてはなりません。

 

イロハ お金を借りる    コメント:0

無職でもお金を借りるには~年金や配偶者に収入(専業主婦・専業主夫)があれば審査は通る?




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お金が借りることのできる無職

仕事をしていなくても、お金を借りる必要があるときはでてきますよね。では、無職でも借金をすることが、できるのでしょうか。
 
まず無職という状態にはいくつか状況があり、年金受給者・専業主婦・学生・配偶者がおらず現役の世代で仕事をしていない人(無職で無収入)となります。
 
年金受給者は、仕事をしていなくても、年金収入があります。専業主婦には、配偶者の収入があります。学生は自身の収入がなくても、親と同居をしていたり、仕送りなどがされている状況が多いです。そして現役の世代で配偶者がいないということは、ほぼ収入がないことになります。
 
その中でも、一番お金を借りやすいのが、年金受給者です。年金は、そのまま自身の収入として扱われるため借りることが可能になりやすいです。次に専業主婦ですが、配偶者の収入を申告すれば、申し込みが可能なところが多いです。そして学生は、親の収入が安定しており、同意をもらうことができれば可能な場合があります。
 
関連記事:
>>配偶者貸付とは?専業主婦が旦那に内緒でお金を借りるのは無理?
>>学生証があればお金借りることができる?~キャッシングの審査には在籍確認はある
 
ただし学生は、まず申込みが可能である、20歳以上という条件をクリアしている必要があります。親と同居して同意をもらうことができても、未成年という時点で借り入れができないことがほとんどです。
 
 

無職の人のキャシングはどこで行うか

では実際に、無職の人がキャシングを申し込むにはどうしたらよいのでしょうか。これは借入先を慎重に検討する必要があります。
 
一般的に銀行よりも、消費者金融の方が、契約をしやすいイメージがあります。しかし消費者金融は、法規制によって無職の方の借金は、むしろ厳しくなっています。
 
この消費者金融への法規制で、有名なのが総量規制です。これは「個人への融資は、年収の1/3まで」と決められているのです。そしてこの年収を示すには、源泉徴収票・年金証書・配偶者の源泉徴収票などになります。なので、本人の年金を含む収入と、配偶者の収入を基準として1/3ということになります。
>>銀行カードローンと消費者金融の違いとは?総量規制の対象かどうか
 
では、それ以外の無職の人は、どうしたらよいのでしょうか。それは消費者金融ではなく、銀行や信用金庫といった金融機関になります。
 
銀行や信用金庫は、この法規制の対象外になるので、収入に関する条件はありません。そのため銀行側が、親の収入があればよい、収入がなくてもかまわない、という判断をすれば、契約をしてキャシングが可能になるということです。
 
三菱東京UFJ銀行のカードローンのバンクイックでも、学生などに対して借り入れを実施しています。
 
 

バンクイックの申込み条件と、それでも難しい無職とは

三菱東京UFJ銀行のカードローンであるバンクイックの申込み条件は、どのようになっているのでしょうか。
 
条件は、まず満年齢が20歳から64歳であること、パート・アルバイトでも安定した収入があること、年金収入のあること、専業主婦は30万円を限度に申込みが可能であるということが記載されています。
 
そして、学生は10万円を限度で、親権者の同意があれば申込みが可能とあります。バンクイックであれば、学生でも10万円ですが、契約が可能になるのです。
 
しかし、それでも申し込みが難しい無職の方がいます。それは、いわゆる現役世代、年金受給がなく働ける状況にあるのに働いていない方になります。バンクイックの学生が可能というのも、かなり珍しい例になるので、こういった状況だと申し込みできるところがないということになります。
 
その場合は、まずはパート・アルバイトでも良いので収入を確保することになりますが、それも難しいということになると、最悪法規制が及んでいない闇金に手を出してしまうことになります。
 
その前に、どうしてもということであれば、各地方の役所等に相談し、失業手当や生活保護に頼ることも検討してみましょう。

 

イロハ お金を借りる    コメント:0

住宅ローンは固定金利と変動金利のどっちがいいの?~数千万円の借金はデカイぞ




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変動金利が勧められる場合が多い

住宅ローンは数千万円というお金を最大35年もの長期間返済していくものなので、金利がわずか1%違うだけでも、数百万円の差が生まれます。
 
しかし、消費者が数百万円得をするということは、銀行側は逆に儲けが得られないということですから、利害は一致せず、銀行側の意見を鵜呑みにするのもよくありません。
 
固定金利にすると、将来金利が大きく上がったときに銀行側は損をしますので、確実に利益を得られる変動金利を銀行側は勧めてくることが多いです。
 
「まだまだ景気は回復しませんので、低い状態が続きますよ」などと言われても、あまり鵜呑みにしないほうがよいでしょう。 セールスがしやすいという理由もある
 

住宅ローンの契約を取る

工務店にとっては、変動金利のほうがセールスがしやすいという理由もあります。返済シミュレーションをしたときに、見た目の金額が低くなるからです。
 
実際には、景気動向によって返済額が大きく上がる可能性もあるわけですが、将来に利用者が返済に苦しむことになるといったことは工務店にとってはあまり関係ありません。
 
契約が決まればその時点でお金を受け取ることができ、それ以後の借金の回収などには関わることがないので、工務店の言うことは結構いいかげんだったりします。工務店の都合の良いセールスは、なおさら鵜呑みにしてはいけません。
 
 

どちらがお得なのかはだれにもわからない

結局のところ、どちらのタイプで借りるほうがお得なのかは、結果が出てみないとだれにもわからないことです。なので、自分でよく考えて決めることが大切です。
 
例えば、収入に余裕があって積極的に繰り上げ返済をしていけるという人は、変動金利を選んだほうが、元本をガンガン減らしていけます。
 
逆に、収入に余裕が無いという人は、住宅ローンが払えなくなってマイホームを失うということにならないために、リスクの低いほうを選んだほうが良いでしょう。
 
5年固定、10年固定といった中間的な金利タイプもありますが、金利の優遇率が下がってしまうのであまりおすすめできません。
>>キャッシングの返済を滞り金融事故を経験したことのある人は、住宅ローンの審査可決は難しい

 

イロハ 住宅ローン    コメント:0

先払い後払いを問わず悪質な保証料を請求するサラ金には十分に注意すること




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借入の際に保証料を請求されるケース

消費者金融などでお金を借りるとき、悪質な業者を選んでしまうと保証料を請求されることがあります。この場合は、確実に実際には貸付を行わない架空業者による詐欺です。
 
お金を借りるにあたって、信用を確認するためといった理由や保証会社へ依頼するための代金という理由で、前払いで請求されることが特徴です。支払いを行ってしまうと、貸付が行われることはなく、振り込んだ金額の分だけ詐欺にあうことになります。
 
正規の業者であれば、先に支払いを要求することはありません。また、保証料についても金利の中に組込むことで計算を行っているので、申込側に金利とは別に請求されることはないです。
 
通常は金利以外の請求はないと、把握しておくことが大切です。
 
 

貸金業者の営業について

消費者金融などの貸金業者は、国や都道府県に届け出をして正規の運営をしているところであれば、手数料や保証料を請求することはありません。では、そういった正規の業者はどのようにして利益を得ているのでしょうか。
 
一般的な貸金業者のような金融機関は、金利だけで営業利益を得ています。その金利についても適切な利益の範囲内になるように設定されていますし、出資法という法律によって法外な金利設定はできないようになっています。
 
法外な貸付を行う業者や、先払いの保証料を請求する業者は、すべて詐欺を行う悪徳業者です。
 
また斡旋料やデータ登録料といった項目の請求をすることもあります。実際に貸付を行う業者を斡旋してくれるわけではなく、登録料なども必要ないのが通常なので、支払いに応じてはいけません。
 
 

保証料を利用した詐欺

お金を借入する際に、先に支払いを求めない業者の全てが信用できるわけではありません。貸付の手続きの段階になって、保証料や手数料を請求される場合があります
 
例えば20万円の貸付を行う契約を交わしたあとで、保証料という名目でその20万円からお金を引かれて、差額が貸付されるケースでです。この場合保証料が5万円であれば、実際の借入金額は15万円となっていまいます。
 
これは金利に換算すると、異常な金利です。こういった詐欺に巻き込まれてしまうと、法外な金利を支払えずさらなる借金をつくってしまったり、弁護士などに相談して対応する必要がでてきます。
 
保証料は正規の業者であれば、金利に組み込む形で保証会社に業者が支払いを行っています。申込側に保証料単独で請求されることはないので、注意するようにしましょう。

 

コラム イロハ 金利    コメント:0

ジェットスキーやヨット等のマリンスポーツを楽しむ場合はろうきんカーライフローン




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マリンスポーツ向けのローン内容

海でのマリンスポーツを楽しみたい時、専用の道具などを準備するのにお金がかかります。
 
マリンスポーツ用のローンというものがあり、その一つにろうきんカーライフローンがあります。カーライフという呼び名ですが、マリンスポーツに関係するものに対して適用されるものがいくつかあり、労金の人や生協の組合の方が利用できます。
 
(参考)カーライフローン-中国労働金庫
https://www.chugoku.rokin.or.jp/kariru/kuruma_loan/car_life.php
 
車だけでなくクルーザーやボート、ヨットの購入費に使用することができるローンで、海のアクティビティ用で組むことが可能です。船舶免許の取得費用に利用することもでき、低めの金利が設定されています。
 
審査がやや厳しいので借金などがあるとローンを組むのは難しいですが、条件にあてはまる人は利用してみるとよいでしょう。
 
ろうきんカーライフは地域密着型の労働金庫で、全国にあります。エリア内に通勤しているか住んでいると利用することができ、金利も1.7%から2.7%とかなり低く設定されています。
 
 

ろうきんカーライフローン以外について

他のローンとしてヤマハマリンバジェットローンというものもあります。
>>http://www.yamaha-motor.co.jp/marine/finance/budget/
 
ヤマハの商品を対象に、クルーザーなどを購入する時にローンを組むことができます。最長で120回払いの長期クレジットが可能で、支払いの方法もかなり融通がきくようになっています。
 
返済金額もボーナスの時期などに合わせて増減することができるので、自身の計画に沿って返済ができます。マリンスポーツは初期費用などかなり金額がかかるものが多いので、非常に便利なローンとなっています。
 
 

マリンスポーツを長く楽しむために

マリンスポーツ向けのローンを利用することで、一般的なローンを利用するよりも多くのメリットがあります。
 
例えば、ろうきんカーライフを利用すれば、船舶免許のライセンス取得費用などにもローンを適用することができます。
 
組合員である必要がなく、1年以上の勤続年数があればよいので、高金利の消費者金融などでお金を借りるよりも負担を少なくすませることが可能です。
 
また、ヤマハのローンは長期で楽しむことを前提に、120回払いができるように設定されています。シーズン毎に長く続けるためにも、毎月の負担をなるべく減らしてローンを組むことができます。
 
マリンスポーツを趣味にしようと考えている人は、これらのローンも選択肢に入れてみると良いでしょう。

 

イロハ お金を借りる    コメント:0

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